兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ・おねだり体質疑惑の告発文書問題を巡り、県議会（定数86）の第2会派「維新の会」（21人）が斎藤氏に対し、辞職と出直し選挙の実施を求める方針を固めたことが分かった。維新は2021年の知事選で自民とともに斎藤氏を推薦した経緯がある。斎藤氏は応じないとの見方が強いが、出直し選挙が実施されても維新は推薦や支援を予定しておらず、「知事降ろし」の包囲網は一層狭まる展開となっている。
日本維新の会の藤田文武幹事長が9日にも記者会見で表明し、斎藤氏側に申し入れる。会派幹部や日本維新の会幹部らは8日に協議を行った。維新県議団の岸口実団長は「（斎藤知事が）県民からの負託を受けたと主張するなら、辞職し民意を問う必要がある。（申し入れに応じなければ）不信任決議案提出しかない」と述べた。
県議会では最大会派の自民（37人）が12日に辞職を申し入れる方針を既に決めている。第3会派の公明（13人）や立憲民主系の第4会派「ひょうご県民連合」（9人）も同調する方向で調整を進めており、共産も含めて全会派が辞職を求める構図となった。
今後の焦点は不信任決議案の提出へと移る見通しだが、全議員が不信任決議案に賛成票を投じたと仮定した場合は、可決に必要な65を大幅に上回る規模になる。
斎藤氏が辞職の申し入れに応じない場合、ひょうご県民連合が19日開会の9月議会の会期中に不信任決議案を提出する方針を固めており、一般質問終了後の30日か、補正予算案を採決する10月3日の提出を模索している。自民も提出を検討しており、他の会派も追随する可能性がある。
地方自治法は、不信任案の可決には出席議員の4分の3以上の賛成が必要と規定している。不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することができ、解散しなければ失職する。議会が解散された場合は議員選挙を実施。選挙後初の議会で再び不信任案が提出されると、出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は失職する。