石破茂自民党新総裁に対する株式市場の評価は、まずは散々なものとなりました。石破氏当選の瞬間から株価指数先物市場で売りがかさみ、週明け9月30日の東京株式市場では日経平均が1910円安と急落しました。
この背景となるのは石破氏の過去の発言です。「日銀利上げ容認」「金融所得課税強化」「法人税増税」を示唆するものがあり、すべて株式市場ではネガティブ視されるものです。これが強く嫌気されたようです。
ただ、翌10月1日の日経平均は、それなりの反発を見せています。一夜にして評価が反転したかのような動きです。
石破氏は総裁選時に衆議院の早期解散には慎重姿勢を示していたものの、一転、早期解散→10月27日衆院選投開票を打ち出しています。自民党内の早期解散を主張する動きに抗しきれず、自らの主張を曲げたものとみられます。
つまり、石破総裁が今後、独善的な動きをするものではないことが示されたのです。そうなると、石破氏が唱える「株安政策」の実行も限定的となると理解され、買い安心感が広がったものと推察します。また、党運営は森山裕幹事長、菅義偉副総裁との3頭体制であたると思われます。投資家の多くはホッとしていることでしょう。
投資家の目は、ここからもっと本質的なことに向いていく公算です。具体的には「世界的な利下げサイクルのスタート」「米国経済のソフトランディングシナリオ」「中国の大型経済対策への期待」です。これらはすべて株式市場でポジティブ視されることです。
とくにサプライズは中国で、中国共産党の中央政治局会議で、必要な財政支出を保証し超長期特別国債と地方専項債を活用すること▽不動産価格の下落に歯止めをかけ安定化させること▽預金準備率、政策金利を引き下げること▽中長期的な資金を株式市場に投入すること―などが景気浮揚に向けた経済政策の方針として示されています。
9月30日の上海株式市場では主要指数の上海総合指数が約8％も上昇しました（中国本土市場は7日まで国慶節休場）。
こうなると東京株式市場でも中国関連株が物色されることになるでしょう。
FA関連株として「安川電機（6506）」、「ファナック（6954）」、「ダイフク（6383）」、さらには中国で高シェア商品をもつ「ユニ・チャーム（8113）」、中国出店が積極的な「良品計画（7453）」などが注目されます。すでに「石破禍（いしばか）」は過ぎ去りました。年末高への期待が高まります。 （株式ジャーナリスト・天海源一郎）