経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針２０２４」の原案が６月２１日、閣議決定された。２０２３年の骨太の方針から大きな変更点はないが、ここでは原発再稼働に注目したい。
政府は、原発をＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の主要政策の１つに据え、原発再稼働についても議論を重ねてきた。議論の中心は、世界最大の総電気出力を誇る新潟県柏崎刈谷原発だ。もっとも、地元議会や新潟県の同意がネックとなり、なかなか進展はみられなかった。
しかし、２４年４月、柏崎市議会は同原発の再稼働を求める請願を採択。国や新潟県に対して再稼働の要望書を提出するなど、前向きな姿勢を鮮明にした。新潟県の花角英世知事は「県民の意思を問う」と慎重姿勢を崩してはいないものの、再稼働による経済効果を独自調査し、６月議会でそのデータを公開するなど前向きな姿勢も見せた。県民の意思を問う時期については明確にしていないが、状況を考えると、時期はそう遠くないうちに訪れそうだ。
そうなれば、他の稼働停止中の原発についても再稼働への道が一気に進むかもしれない。もともと、原発は脱炭素関連の主要政策の１つであるだけに、今後はそれ絡みの材料が相次いで浮上する可能性がある。
そこで、今回は原発関連の１０万円株をいくつか紹介しよう。株価が動意付くまで保有するスタンスで買っておけば、数年内に報われるだろう。
まずは、主要関連銘柄として必ず名が上がる「木村化工機」（６３７８）。核燃料輸送機や原子力周辺機器など、原発関連事業を数多く手掛ける。省エネや二酸化炭素排出削減に関しても高い技術を持っており、脱炭素のテーマ全体で注目できる銘柄だ。７万２１００円で買える（１日終値ベース、以下同じ）。
続いて、「日本ギア工業」（６３５６）。原発格納容器に使われるバルブアクチュエータで高シェアを誇る。電力向け工事も展開しており、活躍の出番が増えそうだ。５万７１００円で購入可能。
「東京産業」（８０７０）は、昨年、原発プラント大手の三菱重工と原発設備の販売代理店契約を締結。今後は市場でも存在感を増してくるだろう。最低購入単価は７万２３００円。（吉田礼音）