来年度予算案
政府の2025年度予算案で、税収見通しが78兆4400億円程度と6年連続で過去最高を更新する見通しとなった。新規国債の発行額も28兆6500億円で、17年ぶりに30兆円割れする見通しだ。税収については、当初予算時の見積もりから上振れるのも毎年の恒例となっている。財政状況は明らかに改善しているが、与党は「年収103万円の壁」の引き上げなどの減税策を渋っている。家計が物価高に苦しむなか、取り過ぎた税金を還元すべきだ。
政府は27日に25年度予算を閣議決定する。税収は78・4兆円と、24年度当初予算の69・6兆円、補正予算で見積もった73・4兆円をいずれも上回る見通しだ。物価高や好調な企業業績の影響で税収は増加傾向となっている。
これに伴い、税収で賄い切れない分を補塡（ほてん）する新規国債の発行額も減少する。建設国債が6兆7900億円、赤字国債21兆8600億円の計28兆6500億円で08年度以来、17年ぶりに30兆円を割り込む見通しだ。
25年度の地方財政では、自治体に配分される地方交付税の総額は19兆円と7年連続の増額となり、自治体の借金である臨時財政対策債（赤字地方債）の発行額は初のゼロとした。
企業や個人が収める税金が増え続ける一方で、国民への還元は十分なのか。
与党税制改正大綱では「年収103万円の壁」の引き上げ幅が、国民民主党が主張する「178万円」を大幅に下回り、「123万円」と明記するに留まった。ガソリン税の減税の結論も来年末に先送りした。
消費税の減税についても、石破茂首相は10月のNHKの番組で「当面は考えていない」と発言している。
早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「過去最高の税収が続き、毎年当初予算から上振れしている。国民に還元するのが当然だ。『手取りを増やす』政策は国民民主党の支持層だけでなく、国民全体が願っている。政府が他の無駄を削減せずに『（税収が）不足している』と主張するのも不可解だ。石破政権は防衛増税を進めているが、減税に消極的なら、支持率はさらに落ち込み、参院選で大敗するのではないか」と語った。