韓国人は「非常戒厳」が解除されるやいなや、「強い側に付け」「法理より時流だ」とばかりに走り始めた。80年前、日本が降伏するや、朝鮮人がみんな「私は反日派だった」となった状況を想起せざるを得ない。いま走っていく先は、「反米」「反日」「従北」「親中」「親露」の社会主義経済体制だ。その地獄を味わったとき、韓国人は「だから私は戒厳令に賛成していたのだ」と嘆くのだろう。
韓国でも日本でも誤解している人が多いようだが、「非常戒厳」の宣布は、憲法と戒厳法に則（のっと）っている。
もちろん、あの時点で、内部連絡が不行き届きのままでの宣布は大きな疑問だ。
しかし、戒厳軍の国会到着が遅れたという漫画のような落ち度はあれ、国会が「解除要求」決議を可決するや、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は憲法規定に従って戒厳を解除した。すべて憲法の枠組みの中の動きだった。
ところが、国会で多数を占める左翼政党「共に民主党」の扇動で、韓国社会はたちまち「失敗した戒厳令」を「内乱企図」に読み替えた。
「戒厳軍が逮捕する政治家リストを作成していた」「国防相が大統領と非常戒厳について事前に協議していた」「大統領が戒厳軍の動向を尋ねた」…。非常戒厳発動なら当たり前のことではないか。それを「内乱罪の証拠」であるかのように、保守系紙まで書き立てている。
非常戒厳の実動部隊である特戦司令官は、米韓連合軍副司令官から民主党議員になった人物が主宰するユーチューブ番組に出演して、涙ぐみながら「私はできる限り抗命した」と弁明した。
泣く子も黙るはずの「斬首部隊」の司令官も、同様に振る舞った。司令官からしてこれでは、まさに弱軍弱兵。北朝鮮が南進してきたとき、戦えるのか。
保守系紙の朝鮮日報（12月7日）が「非常戒厳を巡り崩れゆく韓国軍」との見出し記事で、〝腰抜け司令官〟を批判したのが、せめてもの救いだ。
民主党は図に乗って、韓悳洙（ハン・ドクス）首相まで内乱罪で告発し、弾劾決議案を提出するとしている。まさしく、社会主義革命のバイブルに沿って「無政府状況」を現出させて、政権を手に入れようとしているのだ。
彼らは政権獲得したら何を目指すのか。
大統領弾劾決議案の提案理由に「尹政権は、北朝鮮、中国、ロシアを敵視し…」とある。その反対のことをするのだから、日本にとっての安保防波堤は、敵の橋頭堡（きょうとうほ）に変わるのだ。
「日朝国交正常化推進議員連盟」の加盟議員が首相、外相、防衛相を占める日本は、大丈夫だろうか。 （室谷克実）