「年収103万円の壁」を引き上げる財源の一つとして、国民民主党の古川元久代表代行（税調会長）が「地価税」に言及した発言が波紋を広げている。古川氏本人に加え、同党の玉木雄一郎代表（職務停止中）が発言の真意を発信して、「減税姿勢」を強調したのだ。ただ、「減税・負担軽減路線」で支持を高めた国民民主党の幹部から「増税」とも受け取られかねない発言が出た影響は尾を引き、ネットでは同党への批判の声も散見されている。
《国民民主党の「手取りを増やす」政策の基本スタンスは「減税」です。古川代表代行のテレビでの地価税についての発言は、土地を購入する外国人や外国法人など、課税すべきところには適切に課税した方が良いという文脈の中で例示したもので、党として決めたものではありません》
玉木氏は23日、X（旧ツイッター）にこう書き込んだ。
問題となった古川氏の発言は、「東京の地価はバブル期を超えている。地価を抑制する地価税がいま凍結されている。（自民、公明との）3党の協議で『こんなのも（財源に）どうですか』と内々で言っている」というものだった。古川氏は23日、「例えで言っただけ」などと釈明したと報じられた。
ネットでは、地価税に反対する声のほか、「今から又デフレ経済にしたいのか」「自ら発した言葉に責任を持て」と古川氏を批判する声が目立った。一方で、財源論を打ち出した古川氏を評価して「そこまで心配する必要はない」という意見もあった。