石破茂首相（自民党総裁）が、衆院選で与党過半数を大きく割り込む歴史的大敗を喫しながら「異例の続投」を表明したことを受け、新聞各紙は29日朝刊の社説で「辞職」や「進退の決断」「新総裁選出」を求めた。自民党が野党に打診している「部分連合」にも影響しそうだ。
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産経新聞は「主張」（社説）で、「国民の審判 首相の居座りは許されぬ 直ちに辞職し新総裁選出を」とのタイトルで、「自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである」といい、「（政権構築は）国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい」と厳しく指摘した。
読売新聞も「自民歴史的大敗 首相は責任の重さを自覚せよ」との見出しで、「国民に信を問うために断行した衆院解散・総選挙で大敗した以上、石破首相が取るべき道は明らかだ。政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない」「速やかに進退を決することが憲政の常道である」と迫った。
朝日新聞は28日朝刊で「自公過半数割れの審判 国民から首相への不信任だ」とのタイトルで、「発足して1カ月にも満たない石破政権に対し、国民が『不信任』をつきつけた」「自民党がなお議会第1党だとしても、『自公で過半数』という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ」と断言。
さらに、朝日新聞は29日朝刊社説で、「これまで何度も前言を翻してきた首相である」「その言葉に信を置くことはできない」と突き放した。