斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ・おねだり体質疑惑の告発文書問題で、斎藤氏は6日、県議会調査特別委員会（百条委員会）の尋問で、文書作成者の特定を幹部に直接指示したことを認めた。斎藤氏への不信任案を検討している最大会派の自民党は12日に辞職を申し入れることを決めた。知事選で自民とともに支援した第2会派・維新の会の判断も焦点となりそうだ。
斎藤氏は尋問で、文書について「誹謗（ひぼう）中傷性が高く、噂話を集め作成した文書」とし「公益通報に該当するとは今も思っていない」と述べた。公益通報者保護法で禁じる告発者捜しに当たるとの指摘には「内容の意図を含め、作成した人を聴取することは問題ない」とした。
立憲民主党議員らの第4会派、ひょうご県民連合は不信任案の提出を決めている。最大会派の自民は不信任決議案については斎藤氏の対応を見極めて再度協議する考えを示した。第2会派の維新は近く結論を出す構えだ。
不信任案の可決には議員数の3分の2以上の出席と、出席者の4分の3以上の賛成が必要となる。可決された場合は議会解散か、失職かの選択を迫られる。議会側には斎藤氏が議会解散を選ぶとの見方も根強いが、知事批判が強い世論をどう受け止めるかも問われている。