石破茂政権の外交能力が懸念されている。日本は、中国とロシア、北朝鮮という核を保有する権威主義国家に囲まれているが、唯一の同盟国である米国のドナルド・トランプ次期大統領との対面会談を実現できていない。一方、岩屋毅外相は昨年12月に訪中し、数多くの懸案事項の具体的進展もないまま、中国人向けビザの発給要件大幅緩和を打ち出した。「外交の優先順位」に識者からも疑念が指摘される。石破政権の「対中融和」姿勢も影響したのか、ジョー・バイデン米大統領は今月初め、「安全保障の懸念」があるとして日本製鉄によるUSスチール買収に禁止命令を出した。今年は「戦後80年」の節目だが、石破政権に任せていて、日本の国益は守られるのか。
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孫氏と会食
「首相から『日米関係が大事だ。いろいろ教えてほしい』といわれ、忌憚のない話をした」
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は7日夜、石破首相らと東京都内の日本料理店で会食した後、記者団にこう語った。孫氏は昨年12月、米国でトランプ氏と会談している。
石破首相は6日の年頭記者会見で、「わが国が現在直面する安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものだ。わが国の平和と安全、人々の安全を守り抜くにあたっての基本は、十分な抑止力を確保しつつ、関係国との対話を重ねていくことにある」と語った。
ならば、真っ先に同盟国の次期リーダーと対面会談に臨むのは常識だ。石破首相が後ろから弾を撃ち続けた安倍晋三元首相の妻、昭恵さんも、トランプ氏との就任（20日）前の会談を後押しした。
ところが、石破首相は6日夜のBSフジの番組で次のように語った。
「（トランプ氏が）大統領になっていろいろな発言をされ、人事をやられた後の方が、私はやりやすい」「日本として何を言うべきかは、本当にきちんと戦略を練ってやっていかないといけない」
石破首相は昨年11月、ペルーの首都リマでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で各国首脳があいさつを交わすなか、スマホの画面に見入っていた。カナダのジャスティン・トルドー首相らがあいさつに訪れた際も、いすに腰掛けたままで握手を交わした。さらに、各国首脳との集合写真にも遅刻して欠席した。
日本政治史に残る「外交醜態」をさらしたトラウマでもあるのか。
石破首相の今年最初の外遊（9～12日）は米国ではなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のマレーシアとインドネシアだ。
元駐オーストラリア大使で外交評論家の山上信吾氏は「石破首相の東南アジア歴訪は優先順序を誤っている。昭恵さんが、トランプ夫妻の夕食会に招待された後、トランプ氏から就任前の会談に前向きな発言が出たにもかかわらず、石破首相は『きちんと戦略を練って』などといって先送りした。対米外交では、『おいで』と言っているときに会うのが常識だ。石破首相には、国益のために他国と競争しようとする姿勢が見えない。日本製鉄のUSスチール買収問題も、石破首相のような『評論家的な姿勢』ではダメだ。日米が連携して鉄鋼の供給網で中国に対峙（たいじ）する経済安全保障の視点もない。首相や閣僚が前面に出るべきだ。これでは、喜ぶのは中国だけだ」と苦言を呈する。
一方で対中外交では、「すり寄り」のような姿勢も目立つ。
日中間には、中国軍による日本の排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイル撃ち込みや、中国軍機や艦船による領空侵犯や領海侵入、日本のEEZ内でのブイ設置、在留邦人への相次ぐ殺傷事件、複数の日本人拘束事件、日本産水産物を輸入禁止、駐日大使による暴言、靖国神社での乱暴狼藉（ろうぜき）など、懸案事項が多々ある。
ところが、岩屋氏は昨年12月に訪中すると、懸案事項での具体的進展もないなかで、中国人向けの短期滞在ビザの緩和措置を発表した。2月には王毅外相兼政治局員の来日案も浮上している。
山上氏は「日本外交は本来、同盟国・米国との関係を固めたうえで、中国に向き合うものだ。ペルーでの日中首脳会談で石破首相は習近平国家主席と両手で握手して『戦略的互恵関係』の推進を確認しながら、トランプ氏との会談は先送りしている。これでは、同盟国（米国）を〝向こう岸〟に置いて、脅威のある国家（中国）の軍門に下ったような姿勢だ。『外交オンチ』どころか『確信犯』に見える。マレーシアとインドネシアへの訪問も、『日本同様、中国にすり寄ってもいい』と悪いメッセージを与えかねない」と警告する。
八幡和郎氏「旧安倍派議員を尊重しない限りトランプ政権との関係構築は難しい」
さらに、自民党の森山裕幹事長と、公明党の西田実仁幹事長は13～15日の日程で中国を訪問する。トランプ氏の大統領就任直前というタイミングだ。
こうしたなか、石破政権は国家安全保障局の秋葉剛男局長を近く交代させる方向で調整に入った。日米関係が微妙な時期に、「外交・安全保障政策の司令塔」が官邸を去ることになる。後任には、岡野正敬外務事務次官の起用が有力視されている。
評論家の八幡和郎氏は「石破首相は国益を守るためにも、早くトランプ氏と対面会談すべきだ。『安倍元首相の敵』という悪印象を払拭するため、トランプ氏と盟友関係を築いた安倍氏を評価したうえで、第1次トランプ政権と付き合ってきた旧安倍派議員を尊重しない限り、トランプ政権との関係構築は難しい。『アジア版NATO（北大西洋条約機構）』などの持論も封印すること。中国の習主席も、石破首相が日中国交回復に尽力した田中角栄元首相の系譜だからといって重視するほどウエット（感傷的）な人物ではない。ともかく、昭恵さんにもらったチャンスを逃さないよう必死に取り組むべきだ」と語った。