東京株式市場の日経平均株価は５日に史上最大の４４５１円安を記録した後、６日には史上最大の３２１７円高となった。続く米国株も反発したが、７日は再び朝方から売りが先行し、下げ幅は一時９００円を超える場面もあった。大荒れ相場は日銀の追加利上げをきっかけに始まっており、今後の値動きに不安が残る。
日経平均は午前９時１５分現在、前日終値比９３６円００銭高の３万３７３９円４６銭。その後は買い戻しも入り、下げ幅をやや縮めている。
６日の米ダウ工業株３０種平均は、前日比２９４．３９ドル高の３万８９９７．６６ドルと４営業日ぶりに反発した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に大幅利下げに踏み切るとの期待感も相場を支えた。
これに対し、日銀の植田和男総裁は年内のさらなる利上げを否定せず、岸田文雄首相も「金融政策の正常化」に言及した。
衆院財務金融委員会は月内に植田総裁らが出席して閉会中審査を実施するが、政府・日銀の利上げ路線が修正されなければ「岸田・植田ショック」は尾を引きそうだ。