「エネルギー政策の壁」も突破できるのか。国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、石破茂首相を官邸に訪ね、原発の稼働や建て替え、新増設といった活用方針を政府の新たなエネルギー基本計画に明記するよう要請した。液化天然ガス（LNG）などの輸入価格の上昇が値上げラッシュの要因にもなっており、「年収の壁」引き上げを掲げる玉木氏が物価高対策にも踏み込んだ形だ。ドナルド・トランプ次期米大統領もエネルギー政策を大転換する方針で、日本の対応も問われる。
野党党首が官邸で直談判するのは異例だ。玉木氏は、現行計画で「可能な限り依存度を低減する」としている原子力について「低減ではなく、最大限活用しバランスの取れた計画を策定してほしい」と方針転換を求めた。
これに対し石破首相は、安価で安定した電源供給について「極めて重要だ」と述べるにとどめたという。
玉木氏は「再エネ最優先」「原子力低減」といった二項対立的な特定はすべきでないと指摘し、再エネも最大限活用するほか、火力発電の高効率化なども求めた。
ロシアのウクライナ侵攻以来、エネルギー価格の高騰が続き、電気・ガス料金の上昇が家計を圧迫している。国民民主党は衆院選公約でもガソリン税の値下げに関わる「トリガー条項」の凍結解除を掲げていた。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「玉木氏の行動は評価できる。電源の立地など安全性を担保すれば、原発の方が事業用太陽光よりも発電コストが安価との試算もある。二酸化炭素を大幅に抑制できる最新の火力発電技術も新設・活用すれば電気代や物価の押し下げにつながる。直近の選挙では減税への支持が拡大し、国民の物価高への悲鳴を表している。エネルギー価格が低下すれば製造業の国内回帰も促進し、経済回復のきっかけになる」とみる。
トランプ次期政権は来年1月の発足後、数日内に、エネルギー政策を発表する見通しだ。大統領選の公約では「化石燃料の掘削拡大」などを政策の柱として掲げており、石油や天然ガスの増産に踏み切るとみられる。
平井氏は「トランプ政権は再エネを含め、ジョー・バイデン政権と180度違った政策が見込まれる。再エネ一辺倒の時代も終わりそうだ。再エネ賦課金を含め、日本もエネルギー政策の転換が迫られる」と指摘した。