５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値が１０３３・９９ドル安となり、今年最大の下落幅を再び更新しました。急落の端緒は、先週２日に発表された７月の米雇用統計。失業率が市場予想を大きく上回って、６月の４・１％から４・３％と悪化しました。景気への懸念が高まったわけです。
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先月３１日、今後の物価上昇率や雇用などの経済指標を見極めたうえで「早ければ次回９月の会合で利下げを行う可能性がある」と言明。米国では市場の関心が「物価」から「雇用・景気」にシフトしています。
米株式相場の大幅下落や円高進行に加え、先月３１日の日銀の金融政策決定会合で短期金利の誘導目標を０・２５％程度に引き上げることが決定しました。
日経平均株価も大幅に下落しましたが、平常時に作成し、以前、この欄で紹介した「日経平均の見通し」が、いまのような下落相場に役立ち、冷静な判断を促します。
日経平均が４万２０００円の時にＰＥＲ（株価収益率）は１７・５倍でした。急ピッチな上昇と、割高感に耐えられずに８月２日の日経平均ＰＥＲは１４・９倍まで下落しています。
日経平均は１年間を通じてＰＥＲ１２～１６倍で歴史的に推移してきました。現段階の日経平均の１株当たり利益（ＥＰＳ）を２５４８円とすると、ＰＥＲ１３倍は３万３１２４円、１２倍は３万０５７６円の試算になります。大幅下落とはいえ、日経平均のＰＥＲのレンジでみれば、逸脱していないことがお分かりいただけます。
投資家の期待値であるＰＥＲが１２倍ぐらいまで下がって、日経平均が３万円台前半になっても、ＰＥＲで考えると想定の範囲ということになります。
早すぎる利上げは景気後退へ
ただし、現在も強まっている「追加利上げ」については慎重な判断が求められます。早い利上げは好ましくありません。ＦＲＢは「物価と雇用の番人」なのに対し、日銀は「物価の番人」という位置づけです。雇用や賃上げに責任を負っていません。
しかし、政策金利引き上げ決定後、日銀の植田和男総裁は住宅ローンの支払いへの影響を問われ、「利上げは賃金上昇が続くという見通しの中で判断されている。変動金利型住宅ローンについては、金利が上がっても利払い額は５年間据え置かれるものが多いと認識している」と語っていました。だったら、日銀さんも雇用についても責任を持ってもらう方向になってほしいものですよね。
個別では、前回もお伝えしたように、逆行高で伸びている企業に注目。事業者向けネット通販が堅調で上期は２ケタ増収増益のＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）、通期の営業利益を上方修正し、連日で上場来高値を更新した日鉄ソリューションズなどです。
■おまけのひと言
「金（ゴールド）の国際価格が上昇する中、米国のトランプ前大統領は『大統領に復帰したら、規制緩和して米国を暗号資産・ビットコイン超大国にする』と表明。暗号資産周辺も注目です」
【財ザク！】「貯蓄から投資へ」と提言する政府。その投資で少しでも財産アップを達成するために「うまちゃん」が有益な情報をザクザクとお届けします。
■馬渕磨理子（まぶち・まりこ） 経済アナリスト。日本金融経済研究所代表理事。イー・ギャランティ社外取締役。愛称・うまちゃん。１９８４年生まれ。滋賀県出身。同志社大学法学部卒、京都大学公共政策大学院修士課程修了。大学時代はミス同志社。『ＬｉｖｅＮｅｗｓα』（フジテレビ系）など出演番組多数。新刊『収入１０倍アップ超速仕事術』（ＰＨＰ研究所）＝写真＝が話題。