混乱が収まらない。兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選で、PR会社の女性代表に報酬を支払ったのは公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、神戸学院大学の上脇博之教授と、元東京地検検事の郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と同女性代表に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したと明らかにした。斎藤氏は同日、報道陣に「詳細は承知していない。公選法に違反することはないと認識している」と述べ、対応は代理人弁護士に任せていると繰り返した。
1日付で郵便で発送したという告発状では、PR会社が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行し、斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として同社に支払ったと主張している。上脇氏はオンラインで記者会見し「間違いなく選挙運動への報酬支払いで買収、被買収は成立する」と話した。
斎藤氏の代理人弁護士はポスター制作費などで金銭を支払ったことを認めているが、「広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定している。
一方、斎藤知事は2日、自らの疑惑などを告発し、7月に自殺した元県幹部の男性が公用パソコン内に保管していたとされる私的情報を、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首がSNS上などで公開したことについて、報道陣の取材に「本物かどうか分からない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と話した。立花氏は男性が公用パソコンに残していたデータだとして、ファイル一覧や画像などを公開している。