自民党と国民民主党が「部分連合」に向けた動きを加速させている。少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。国民民主党は衆院選で公約に掲げた「年収103万円の壁」撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。過去には日本維新の会が自民党との合意をほごにされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算をめぐって合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、「税収が計約7兆6000億円減る」「高所得者ほど恩恵が大きい」などネガティブな論調が広がった。
玉木代表「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は31日、X（旧ツイッター）で«財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです»と皮肉った。«引き上げができなければ、わが党は予算にも法案にも協力できない»と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年5月、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、ほごにされた。馬場伸幸代表は10月31日放送のMBSの番組で「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない。聞いてる振りはするが」と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸のみもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。「部分連合」という名の微妙な関係が続きそうだ。