自民党は２６日、岸田文雄首相の党総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選を統括する選挙管理委員会を事実上発足させた。メンバー１１人は、岸田首相が指定し、同日の総務会で報告された。この顔ぶれについて、高市早苗経済安保相の〝出馬封じ〟との報道が出た。事実なら、岸田自民党から離れた「岩盤保守層」のさらなる怒りを招きそうだ。
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岸田派ゼロ
「総裁選管、半数が無派閥」「メンバー選出、地域を考慮」「推薦人と両立できず」「高市氏側『出馬封じ』」
日経新聞は２７日朝刊に、このような見出しの記事を掲載した。
選管委メンバーは以前、派閥のバランスに配慮して均等に人選されていた。ところが、今回は派閥裏金事件を受け、無派閥から最多の５人を選出し、最大派閥だった安倍派から３人、麻生、茂木、二階派から各１人を選び、岸田派の起用は見送った。
メンバーは、中立性の観点から総裁選候補者の推薦人になれない。１１人の中には、前回２０２１年総裁選で高市氏の推薦人だった黄川田仁志氏と、片山さつき氏が選ばれており、日経新聞は「高市氏に近い議員は『出馬封じ』と反発している」と伝えた。
これに対し、党幹部は「そんなことは意図していない」と反論しているという。
ただ、保守層に根強い支持があり、全国各地で開催している講演会が毎回大盛況という高市氏に近い議員が２人も選ばれ、「岸田派ゼロ」というのはやはり異様だ。
ベテラン議員は「岸田首相は再選に執念を燃やしているが、内閣支持率は危険水域に低迷し、党内からの『退陣圧力』も強い。菅義偉前首相ら非主流派は動きを活発化させ、裏金事件で〝粛清〟した安倍派議員の協力も期待薄だ。この人選では『高市潰し』の疑惑が持たれて当然だ」と語る。