自民党総裁選が９月に迫るなか、岸田文雄首相（党総裁）の厳しい政権運営が続いている。２２日までに公表の報道各社の世論調査でも内閣支持率は「危険水域」「退陣水域」に低迷したままだ。総裁続投に意欲を燃やす岸田首相への〝拒否反応〟が浮き彫りになるが対案無しの反対戦術」「かみつき路線」の一部野党に対する支持も広がらない。一方で、一部調査では次期首相・総裁候補について、高市早苗経済安保相への期待感がジワリと広がっているようだ。
最新の世論調査では、内閣支持率は前回から横ばいだった。朝日新聞、共同通信、毎日新聞、読売新聞のいずれも前回から２～４ポイント上昇したが、「危険・退陣水域」の大逆風状態に変わりはない。
岸田首相への風当たりも強烈だ。朝日新聞調査では、岸田首相に総裁を「続けてほしくない」との回答が７４％。毎日新聞の調査でも「交代した方がいい」が７割に達した。定額減税など各政策に評価が高まっていないようだ。
一方で野党への評価は伸び悩んでいる。岸田自民党の大逆風のなかでも、共同調査では、次期衆院選の望ましい結果として「与党と野党の勢力が伯仲」が５１・２％。「与党が野党を上回る」と「与党と野党が逆転する」はともに２１・９％で、政権交代に慎重な世論が浮き彫りになった。
ある自民党議員は「岸田首相本人への逆風がますます如実になっている」と語り、野党幹部からは「このまま自民党の『顔』が変わらない方が戦いやすい」との〝本音〟も飛び出した。
こうしたなか、共同通信の調査では、次期総裁にふさわしい人物について石破茂元幹事長（２８・４％）、小泉進次郎元環境相（１２・７％）に続き、高市早苗経済安保相が１０・４％で３位に食い込んだ。
自民党支持層に限ると、石破氏（２９・１％）に続き、岸田首相が１４・３％で２位に浮上し、高市氏は１２・９％で３位。支持の交錯する激しい党内政局が過熱していきそうだ。