「政権居座り」に執着する石破茂首相（自民党総裁）が〝四面楚歌（そか）〟に陥りつつある。7日の党両院議員懇談会では、衆院選で勝敗ラインとした「自公与党で過半数」を割り込む大惨敗を喫した責任について集中砲火を浴びた。国会運営では、少数与党ゆえ、躍進した国民民主党の意向に配慮せざるを得ないうえ、国会の最重要ポストの一つである衆院予算委員長を立憲民主党に譲り渡した。米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領との電話会談は、何と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の半分以下という5分間。米メディアには、石破首相の「日米同盟不平等論」を問題視する向きもある。過去に現実軽視の持論を並べ立て、他人を批判し続けた「特大ブーメラン」が次々と刺さっている悪循環は続きそうだ。
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「国民の期待に十分応えることができなかった」「痛恨の極みだ。深く反省し、おわびしなければならない」「真摯（しんし）に受け止め、改革に前向きに取り組んでいく」
石破首相は7日、衆院選総括のために開催した両院議員懇談会で、こう陳謝した。衆院選での自民党惨敗は「国民の審判」そのものであり、「政権居座り」こそが国民の期待に反するのではないか。
当然、参加者からは、執行部の責任を問う声が相次いだ。
投開票直後から辞任論を掲げていた青山繁晴参院議員は「年末に予算編成をするわけで、その前に自ら潔く決意し、辞意を表明されるべきだ」と主張したという。記者団にも「『政権選択選挙』で負けたのに責任を取らないのでは、自民党が民主主義を掲げることはできない」と言い切った。
西田昌司参院議員も「党の体制を刷新しないと（来年夏の）参院選を戦えない」と訴えた。
石破執行部に対しては、「非公認」候補が代表を務める政党支部にも選挙前に2000万円を支給した判断を問題視する意見も続出した。
柴山昌彦元文科相は「世論からいかにかけ離れているか、執行部はしっかり受け止め検証すべきだ」と発言した。
小林鷹之元経済安保相も、執行部から事前に明確な説明がなかったと苦言を呈し、「党が一丸となって政策を進めていく環境をつくる必要がある」と訴えた。
厳しい批判が噴出するなか、馬の耳に念仏なのか、石破首相は具体的な責任論に言及しなかった。
森山裕幹事長も「強く責任を感じる。厳しい批判は厳粛に受け止める」「（2000万円は）非公認の人が選挙費用に使える仕組みにはなっていない」と釈明したものの、そのまま続投する意向だ。
石破首相と距離を置く麻生太郎元首相は発言しなかった。「ポスト石破」を期待される高市早苗前経済安保相は欠席した。衆院選で「非公認」となり無所属で勝利した萩生田光一元政調会長は、高市氏と連携する意向を示しているが無言を貫いた。
出席議員は執行部を除き約180人で、非公開で約50人が発言したが、大半は「当面の続投」を支持したという。ある閣僚は「ガス抜きになった」と語っている。
石破政権は国会運営にも不安がある。
国会の委員会で最重要ポストの予算委員長を、立憲民主党に譲ることで合意したのだ。予算委員長に野党議員が就くのは30年ぶりだという。同委員長は採決日程の決定や議事進行などで大きな権限を持ち、局面によっては予算案審議が難航することも想定される。
米報道日米に「緊張が高まる可能性秘めている」
石破政権は、外交でも不安は尽きない。
石破首相は7日午前、米大統領選で勝利したトランプ氏と初めて電話会談を行った。石破首相は「日米同盟をより高い次元、段階に引き上げていくことで一致した」「フレンドリーな感じがした。本音で話ができる人という印象を持った」を手応えを語ったが、時間は5分間だった。
トランプ氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とは約25分間、韓国の尹大統領とは約12分間も会談している。
前駐オーストラリア大使の山上信吾氏は7日、自身のX（旧ツイッター）で、「僅か5分しか相手にされず、英語も解さないのに、何を以て『非常にフレンドリー』と判断できるのか？ メディアの突っ込みが弱すぎる」と指摘した。
米メディアでは「背後から銃で撃つ」と党内外から批判された石破首相の政治スタイルを問題視する向きもある。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、自民党総裁選の投開票日（9月27日）、石破首相が「日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた」と指摘し、米政府との間に「緊張が高まる可能性を秘めている」と報じている。
同紙は、石破首相が「おおむね保守的で防衛にタカ派的」としながらも、安倍晋三元首相や岸田文雄前首相とは異なり「日米同盟の非対称的な側面に不満を抱いている」と分析。
さらに、2018年に石破首相に行ったインタビューから、「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい。日本は手ごわいぞと思わせることが大事だし、ディールのカードをもつこと（が大事）。安全保障でディールのカードを全く持っていない」との、安倍氏とトランプ氏の盟友関係を批判的に語った発言を紹介している。
石破政権はどうなるのか。
政治評論家の有馬晴海氏は「両院議員懇談会は『ガス抜き』で終わったようだが、『石破おろし』をめぐる自民党内の見方は甘い。選挙を控える参院議員の中では退陣論も挙がる。『石破カラー』で支持率回復の目もあるが、石破首相は演出はうまくない。我慢強さをみせ、耐えるしかない段階だが、すべてにおいてヨタヨタで、ちょっとしたきっかけで政権が終わる可能性はある」と語った。
外交はどうか。
評論家の八幡和郎氏は「トランプ氏との5分だけの電話会談は象徴的だ。石破首相のキャラクターと、トランプ氏の相性も懸念されている。重要なのは『本音で話す』ことではなく、『メンツをつぶさないよう迎合しているかにみせて誘導する』ことだ。石破政権には厳しい宿題が多く課されている」と分析した。