衆院選後、東京郊外のベッドタウンが選挙区の自民党衆院議員と会うと、嘆息しながら次のように漏らしました。
「今回の選挙はひどかった。本当にひどい選挙だった。ものすごい逆風。特に『非公認』候補側への2000万円支給問題が出てからは、恐怖を覚えるほどの逆風だった」
石破茂首相が事前に公言した「自民、公明与党で過半数（233議席）」という勝敗ラインは当時、「低すぎるハードル」とみられていました。ところが、そのハードルすら越えることができず、過半数に遠く及ばぬ215議席という大惨敗を喫しました。
目標未達は、一般企業であれば責任を問われる場面ですが、いまだに石破首相も選挙全体を差配した森山裕幹事長も続投しています。唯一、小泉進次郎選対委員長が慰留を振り切って辞表を提出し、受理されています。
しかし、自民党内は静かなものです。
前出の自民党議員も「石破執行部に対して、『今後どうしてくれようか…』という憤懣（ふんまん）やるかたない思いは当然ある。その気持ちを先輩議員にぶつけて相談もしている。ただ、今、一部野党と連携を模索し、条件を整理している最中だけに、党内がゴタゴタしているところは見せられない」と複雑な心境を打ち明けてくれました。
5日は総務会、7日にも石破首相が出席して両院議員懇談会が開かれる予定ですが、どの程度の不満が出てくるのでしょうか？
2007年の参院選で自民党が大敗した直後の総務会で、安倍晋三首相（当時）に辞任を迫ったのは、ほかでもない石破首相でしたが…。
そんな自民党が、連携の第1候補としてアプローチしているのが玉木雄一郎代表の国民民主党です。同党が今、個別政策の協議で最優先に掲げているのが、パートやアルバイトで働く人らの年収が103万円を超えると所得税が課税され、逆に手取りが減るため労働時間を抑えてしまう、いわゆる「103万円の壁」問題です。
国民民主党は、この上限を178万円まで引き上げて、意欲がある人がより働けるようにしようと主張しています。こうした目に見える政策提言は、来年夏の参院選に向けて効果的でしょう。
他方、選挙直後に行われた日銀の金融政策決定会合では利上げは見送られました。ただ、会合後の植田和男総裁の記者会見で「先々の利上げへの意欲」が示されたことで、円相場は円高方向に振れました。
石破首相はかつて、金融緩和に懐疑的な姿勢を示し、立憲民主党の野田佳彦代表は消費増税を決めた「財政規律派」です。こうしたなか、積極財政で経済を浮揚させようというマクロ経済政策を持つ国民民主党の政策は非常に対照的で目を引きます。
自民党内の積極財政派とも連携し、ぜひ拙速な利上げ、引き締め政策を阻止してもらいたいものです。ミクロ経済を手直しすることも大事ですが、マクロ経済の安定こそ、手取りを増やすことにつながるのではないでしょうか。
■飯田浩司（いいだ・こうじ） 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK！Cozy up！」（月～金曜朝6―8時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。