埼玉県川口市周辺に集住するトルコの少数民族クルド人について、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、法務省から入手した報告書を公表した「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が17日、夕刊フジのインタビューに応じた。浜田氏は「これまでの論調を根本から覆す内容」と報告書公表に踏み切った思いを明かした。
報告書は2004年、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査したもので、日本に来たことがあるクルド人らから「（日本で）もっと稼ぎたかったから、難民と言った」などの証言を聴取していた。
しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視し、事実上「封印」されていた。
産経新聞がこの問題を11月24日の産経ニュースと25日付紙面で報じたことを受けて、浜田氏は法務省に情報開示を求め、今月16日に報告書を入手した直後に公表した。
浜田氏は報告書について「法務省の職員の方もかなり苦労して調査されたであろう内容だった。これまで日本では、クルドの人々は『母国に帰れば弾圧される』と擁護する論調の報道がほとんどだったが、それを根本から覆す報告書を法務省が作っていたという事実を公表しなければならないと思った」と語る。
浜田氏は、在留クルド人問題について、川口市内の有権者からも相談を受けていたといい、SNSや動画を通じて情報発信してきた。
「問題行動で、実際に困っているという住民も多い。日本の難民認定制度を悪用して在留しているような人がいることで、本当に難民認定が必要な人の申請がなかなか通らない原因にもなっているなど、多数の問題をはらんでいる」と指摘する。
浜田氏は一連の問題を解決するため、川口市の自民党関係者をはじめ党派を超えて連携しているという。
「国民のみなさんからの反響も大きい。入管難民法改正によって強制送還がしっかり行われているかなどの確認もしていきたい」との意向を示した。