欧州連合（ＥＵ、２７カ国加盟）欧州議会選挙（９日開票）は、各国で「行き過ぎた移民政策」や「厳しい環境規制」を批判する右派勢力が拡大した。Ｇ７（先進７カ国）首脳会議が１３日開幕したイタリアでも、ジョルジャ・メローニ首相率いる右派政党「イタリアの同胞」が大幅に議席を増やして第１党となった。こうした流れは、岸田文雄政権下で「共生社会の実現」という名の外国人受け入れが加速する日本でも現出するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、欧州議会選挙の結果を分析し、自国と国民の利益を最優先する国家保守主義運動の広がりに迫った。
欧州議会選挙で、フランスやドイツなどの右派勢力が勢力を伸ばした。「ロシアの脅威」や「移民問題」を背景にしたこの動きは、いずれ日本にも波及し、保守勢力の追い風になるに違いない。
フランスでは、マリーヌ・ルペン党首率いる「国民連合（ＲＮ）」が、エマニュエル・マクロン大統領の与党連合を２倍以上も引き離して圧勝した。この結果を受けて、マクロン氏は国民議会（下院）の解散を発表した。ドイツでも、右派の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が、オラフ・ショルツ首相の社会民主党を上回った。
イタリアでは、メローニ首相率いる「イタリアの同胞」が、オーストリアでも「自由党」が、それぞれ第１党となった。
これらの政党を、日本のメディアは「極右」、英語メディアも「ファーライト」と報じている。何やら「狂信的右翼」をイメージしがちだが、それは正しくない。「行き過ぎた移民流入」や「厳しい環境政策」に反対し、ＥＵのような地域的枠組みよりも「国家主権を大事にしよう」という勢力だ。
それは、ドナルド・トランプ前米大統領が掲げる「米国第１主義」にも通じる。「自国と国民の利益こそが最優先だ」と訴えている。私は「国家保守主義運動」と認識している。
なぜ、こうした勢力が伸長したのか。
それは、日本のメディアや論者が宣伝しているように、まず「国家最優先のイデオロギー」が先にあって、「移民増加に抱く不安や環境保護への不満に乗じた」のではない。順序が逆だ。
「頼りになるのは国家と志を同じくする国との同盟」は自然な流れ
フランスでは、２０２１年時点で約７００万人の移民が暮らしている。これは人口の１割強に相当する。欧州には、イスラム系移民が大量に流入し、その国の法律や警察権の行使が事実上、難しくなっている地区さえある。
移民や環境保護への不安や不満は、切実な問題として人々の前に存在している。解決策として提示された国家保守主義が支持されたのだ。
１１月に大統領選を控えた米国で、トランプ氏が支持を集めているのも、「移民への不安」が大きな理由だ。トランプ氏は前政権時代から国境の壁建設を唱えて、不法移民の追放を訴えてきた。
日本でも、移民に対する不安が高まっている。例えば、正規の滞在資格を持たずに、仮放免中の外国人が多く住み着いている埼玉県川口市では、住民が市や警察に対応を求める一方、市は国の対応に不満を表明している。
岸田政権は「移民政策をとらない」と言いながら、「事実上の移民政策」を進めている。特定技能制度を衣替えした育成就労制度の下で、５年間で最大８２万人の外国人労働者が流入する見通しだ。熟練した技能なら、無期限で滞在期間を延長でき、家族も呼び寄せられる。
川口市の混乱は、日本がなし崩し的に移民政策を進めてきた結果である。
こうした現実が進行するなら、日本でも、欧米のような国家保守主義運動が勢いを増していくだろう。４月の衆院東京１５区補選で、日本保守党（百田尚樹代表）が擁立したイスラム研究家の飯山陽氏が健闘したのは、その表れだ。
国連のような国際機関は、ロシアや中国、イラン、北朝鮮による侵略や軍事的威嚇に無力だった。そうであれば、「頼りになるのは国家と志を同じくする国との同盟しかない」という認識が広がるのも、自然な流れだろう。
メディアや識者たちが、保守勢力を「極右」とレッテル貼りをしても、国民の不安は解消されない。むしろ、ますます信頼を失っていく。
常識ある人々は「多様性」とか「共生」といった偽善的言葉に惑わされず、普通の平穏な暮らしを望むに違いないからだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。