27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長（67）が勝利したことで、市場は「石破ショック」に見舞われた。高市早苗経済安保相（63）勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル＝146円台から142円台後半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル＝146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。石破氏が総裁選で一時、「金融所得課税の強化」を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400～2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで「アベノミクス相場の終わりの始まり」と警戒する声もあった。