中国・習近平政権による国内総生産（ＧＤＰ）粉飾が止まらない。
拙論は、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は名目で４・６％、実質５・２％だとする中国国家統計局発表（１月１７日）について、原データをもとに再計算したうえで、「水増し」だと報じてきた。産経新聞社の支援を受けて運営する英文の海外向け論壇サイト「ＪＡＰＡＮ ＦＯＲＷＡＲＤ」２月２日付では、「ＧＤＰ偽装を見抜き、脱中国に徹せよ」と題する記事を発信し、２３年のＧＤＰ成長率はマイナスの可能性が高いことをズバリ指摘した。
日本や米欧の主要経済紙はフォローしないので不審に思っていたら、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が３月７日付日本語電子版でやっと、「中国のＧＤＰ統計、信じてはいけない」と報じた。
国家統計局は４月には今年１～３月期の実質ＧＤＰの前年同期比伸び率を５・３％、今月１５日には４～６月期を同４・７％だと発表した。統計局は恒例の記者会見を突如取りやめ、オンライン発表で済ませた。
中国の景気停滞がひどいことは、北京の公式統計を鵜呑（うの）みにするメディアでも触れざるをえない。日経新聞電子版１７日付北京電解説記事では「中国経済、先行き不安再び」とし、同日付社説では「中国は経済への懸念にきちんと答えよ」と説教調だ。
だが、経済難が目立つのに、実質で５％前後の成長を続けるという大本営発表との落差には触れない。景気の堅調ぶりが目立つ米国の実質成長率は２％前後に過ぎない。同５％前後の成長率で経済不振だと書くなら、公式統計そのものを疑うのが当たり前だ。
そこで、拙論は中国ＧＤＰ統計の噓を簡単に見破る方法を示そう。グラフはＧＤＰと固定資産投資の伸び率である。固定資産投資こそは丸１１年が過ぎた習政権のもとでの経済の主役であり、２０２０年まではＧＤＰの５割以上、不動産投資が大幅に落ち込んだ２３年でも４割を占めていた。
国家統計局統計項目にはＧＤＰとは別に固定資産投資の２通りの項目があり、月次累計原数値とその前年比数値がある。前者の原数値の前年比を計算すれば、それは後者と一致するはずである。グラフが示す通り、２２年１２月まではその通りだったが、２３年初めからは突如激しく乖離（かいり）し始めた。原数値の増減率は大きく落ち込んでいるのに、前期比データだけはプラスを続けている。統計局はこの前期比データをもとにＧＤＰの成長率を算出するので、ＧＤＰは５％前後になるというからくりである。平たく言うと、統計局は原データをそっちのけにして、恣意（しい）的に成長率をかさ上げしたとしか思えない。
固定資産投資原データをもとにすれば、成長率は大きく下がる。家計消費も落ち込んでいる。固定資産投資と家計消費を合わせると、ＧＤＰシェアは８割以上だ。とすれば、実際の成長率は当局発表の名目４％どころか、ゼロ％前後にまで落ち込んでいてもおかしくないというのが真相なのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）