米民主党のジョー・バイデン大統領が２１日午後（日本時間２２日未明）、大統領選から撤退した。投開票日まで残り４カ月を切るタイミングでの候補者交代は異例だ。
今回の撤退は、６月２７日夜（同２８日午前）、ジョージア州アトランタで行われたバイデン氏と共和党のドナルド・トランプ前大統領によるテレビ討論会にさかのぼる。
ライブ中継していたＮＨＫの解説では「五分五分」という評価をしていたが、バイデン氏の高齢による衰えは誰の目にも明らかだった。案の定、この討論会を放映した民主党びいきのＣＮＮですら、世論調査で視聴者の６７％が「トランプ氏勝利」と回答したと伝えた。
これに追い打ちをかけたのは、トランプ氏の暗殺未遂事件だ。７月１３日夕（同１４日朝）、トランプ氏がペンシルベニア州バトラーの集会で銃撃され負傷した。銃撃の直前にたまたま頭をひねったので後頭部の直撃を回避し、耳を損傷したという、急死に一生を得た形だった。「弱々しいバイデン氏」と「強いトランプ氏」の好対照は決定的となった。
こうした経緯でバイデン氏は撤退した。筆者は、撤退表明の２日前には、「ベッティング（賭け）市場」のデータからバイデン氏の撤退を予測していた。民主党擁護派のコメンテーターは「有名ではない議員が撤退を支持しているのであまり関係がない」と言っていたが、希望的観測より、身銭を切っている賭け市場の方がよく当たる。
戦後の米大統領選において、現職大統領が再選出馬を断念するのは１９５２年のハリー・トルーマン氏（民主党）と６８年のリンドン・ジョンソン氏（同）の例がある。ただし、それぞれ表明時期は投票の９カ月前と７カ月前という選挙戦の初期段階だったが、民主党内は混迷し、いずれも共和党のドワイト・アイゼンハワー氏とリチャード・ニクソン氏に敗北した。
バイデン氏が撤退しても民主党が逆転する勢いがないことは、賭け市場でのオッズに表れている。６月の討論会以降、トランプ氏の当選確率は６０％以上をキープしており、これは相手がバイデン氏であっても誰であっても変わりはない。
今回、バイデン氏は撤退にあたり、カマラ・ハリス副大統領を後継者とした。賭け市場でトランプ氏の当選確率は６４％、ハリス氏は３２％とダブルスコアの差だ。
日本は９月に自民党総裁選を控えている。「安倍晋三元首相のようにトランプ氏と伍（ご）していける政治家は誰か」という視点から次期総裁選びが行われるべきだ。その場合、高市早苗経済安保相が、俄然（がぜん）有力になってくるのではないか。
ただし、トランプ氏が大統領になるとしても来年１月以降だ。トランプ氏は、ウクライナ戦争を終わりにするかもしれないが、それまで米政権がレームダック（死に体）化しているときに「台湾有事」が起こる可能性はゼロとはいえず、そのリスクにも備えなければいけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）