中国広東省深圳の日本人学校に通う男子児童（10）が、登校中に中国人の男に刺殺された事件を巡り、四川省内の地方政府幹部がネット上で「日本人を殺すのはわれわれの規律だ」とヘイト発言をしたと報じられた。日本側はSNS上での「反日的な投稿」の取り締まりを徹底するよう要請しているが、中国側からの明確な回答はない。さらに「中国にいわゆる『仇日（日本を恨む）教育』はない」と主張するが、識者は「真っ赤なウソ」だと指摘する。
上川陽子外相は23日午後（日本時間24日未明）、米ニューヨークで中国の王毅外相と会談し、男子児童刺殺事件に関し、在留邦人の安全を確保するための具体的措置や、容疑者の動機を含む早期の事実解明、厳正な処罰を求めた。上川氏は「日中関係の基礎となる国民交流に深刻な打撃を与える大きな事件が発生した」と強調した。
王氏は「われわれも目にしたくない偶発的な個別事案だ」と説明し、法律に基づいて対処する方針を示したほか、日中の戦略的互恵関係を進めたいとの意向を示した。
事件をめぐっては23日、四川省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長が、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」のグループチャットで「日本人を殺すのはわれわれの規律だ」と発言したと香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトが報じた。「子供を殺したからといって大したことではない。米国は毎日何百人も殺している」「罪のない人を殺したわけではない。殺されたのは日本人だ」とも発言していたという。
日本政府は、中国のSNS上での「根拠のない悪質で反日的な投稿」の取り締まりの徹底を求めているが、中国側からの明確な回答はない。
中国外務省の林剣報道官は23日の記者会見で、「中国は日本に恨みを抱かせるような教育はしていない」とし、歴史教育は戦争の悲劇を繰り返さないようにするためだと強調した。
今回の事件後、中国のSNS上では「英雄（容疑者の男）に敬礼」などといった投稿も見られた。一方で一部の深圳市民からは「SNSで事件を称賛する言論はあまりにひどい。削除されないのはなぜなのか」との声もある。
評論家の石平氏は「『中国に仇日教育はない』という発言は真っ赤なウソだ。1989年の天安門事件以降、あからさまな反日教育を一貫して行っている。テレビや映画などでも『反日』の描写は強調されており、2005年に中国各地で起きた反日暴動などにもつながった。SNSなども24時間監視されており、共産党政府への批判は即座に削除されるが、反日的な発言は容認されている」と話している。