米国大統領選での「トランプ氏圧勝」を受けて、暗号資産のビットコイン価格が1ビットコイン＝1300万円超など史上最高値を更新し続けている。
トランプ氏は7月に開催されたビットコイン会議で「米国を地球上の暗号資産の首都にする」と宣言。足元では、ビットコインをはじめとする暗号資産だけではなく、株式市場では暗号資産関連銘柄が動意づいている。
今週の10万円株は、暗号資産関連に注目。ただし、暗号資産自体は値動きも激しいため、関連する銘柄も乱高下する可能性がある。投資家としては、ある程度、リスクを覚悟しておく必要がありそうだ。
ネット証券を展開する「マネックスグループ」（8698）は、子会社に暗号資産取引所の「コインチェック」を有する。10月28日に発表した第2四半期の決算短信によると、「暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が42億7600万円（前年同期比88・6％増）となりました」とのこと。この調子で行けば、第3四半期決算も期待できるのではないか。
株価（11日）は874円と、8万円台で投資可能。トランプ氏勝利を受けて、出来高を伴いながらの上昇が続いている。
グロース市場の「デジタルプラス」（3691）は、フィンテック事業として、デジタルギフトサービスを展開。国内最大級の暗号資産取引所を運営するビットフライヤーと提携し、ビットコインをデジタルギフトとして採用している。
11月5日には、24年9月期の業績予想を上方修正したばかり。営業利益は従来予想の2500万円から6300万円に修正されている。株価（11日）は620円と、6万円台で投資可能。暗号資産関連としてはやや出遅れ感もある。
グロース市場の「フィスコ」（3807）は、穴株として注目。同社は、金融や経済情報の配信が柱で、暗号資産経済圏の拡大にも取り組んでいる。
24年12月期は黒字転換を見込んでおり、続く25年12月期に期待。株価（11日）は107円と超低位、1万円台で投資可能だ。11日は値幅制限いっぱいのストップ高まで買われるなど、注目度も高まっている。リスクを取れる投資家向けか。 （三枝裕介）