NHKがとんでもない〝反日放送〟をやらかした。19日に放送されたラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土である」などと、ニュース原稿にはない不適切発言を行ったのだ。国際放送には国からの交付金も投じられている。徹底的な事実解明が必要だ。
発表によると、外部スタッフは中国籍の40代男性で、日本語の原稿を翻訳してニュースを読み上げる業務を担当していた。19日午後1時過ぎからの放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、原稿にはない発言を約20秒間行った。発言の意図は「不明」という。
NHKは「深くおわび申し上げます」と謝罪し、スタッフと業務委託契約を結ぶ国際放送の関連団体を通じて本人に抗議した。同団体は契約を解除する方針だが、それで済まされていいはずがない。
国際放送について、NHKはホームページで「時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝える」などの役割があるとしており、今年度には35億9000万円の交付金が出ている。公共放送として、明らかに事実に反した番組を流した責任は重い。