中国の習近平政権がまた、「反日強硬策」に踏み切った。北京で昨年3月、アステラス製薬の50代の日本人男性社員が拘束された事件で、中国検察当局が男性を「スパイ罪」で起訴したことが分かったのだ。日本政府関係者が21日、明らかにした。男性が拘束されて以来、日本政府は早期解放の働きかけを続けてきたが、実現はしていない。原発処理水をめぐる日本産水産物の輸入停止など中国による異様な対応が続くなか、超党派の日中友好議員連盟は27日から中国を訪問する。識者は「サムライ精神」で強く解決を迫るべきだと指摘する。
今回の起訴によって男性は公判手続きに入るため、拘束の長期化は避けられない見通しだ。アステラス製薬の広報担当者は「起訴されたことは事実。裁判が係属中なので、これ以上のコメントは差し控えたい」と話した。
日本政府関係者によると、在中国の日本大使館員が7月23日、男性に対する16回目の領事面会を実施した。男性には高血圧の基礎疾患があるが、日本側が薬剤の差し入れを行っており、現在は症状は安定している。
2014年以降、男性を含めて17人の邦人が拘束され、現時点で5人が中国国内にとどめられている。習政権は現在も、外国人や外資系企業への監視を強化し続けており、昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行した。
中国による「反日行為」はこの件にとどまらない。
昨年8月に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、日本産水産物の輸入停止措置を強行し、現在も続けている。沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）に無断で設置したブイの撤去要求にも応じていない。
こうしたなか、日中友好議連は27～29日の日程で訪中する。会長の二階俊博自民党元幹事長や事務局長の小渕優子同党選対委員長らが参加する見通しで、山積する課題解決へ政府間対話を後押しする狙いがあるという。
「150年前、大久保利通は強気で交渉にあたった」
議連はどう中国に対峙（たいじ）すべきか。
評論家の宮崎正弘氏は「国内経済の落ちこみなど社会が行き詰まるなか、そのガス抜きが『反日行為』となっている。原発処理水を『汚染水』と呼んでいるのに、大量の中国漁船が日本近海に押し寄せており、中国のやっていることはめちゃくちゃだ。大久保利通は150年前、当時の清に対し強気で交渉にあたった。当時の外交官には『サムライ精神』があった。今の日本は軍事力の裏付けがなく強い交渉ができないのかもしれないが、『サムライ精神』で解決を迫るべきだ」と話した。