国内コンビニ最大手、セブン―イレブン・ジャパンを運営するセブン&アイ・ホールディングス(HD)は19日、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表した。セブン&アイは社外取締役でつくる特別委員会で提案内容の妥当性などを検討するが、提案を拒否した場合、敵対的買収に発展する可能性もある。
セブン―イレブンはアジアや北米で約8万店舗以上に拡大している。売上高は約11兆円にのぼる。
アリマンタシォンは「サークルK」や「クシュタール」などを運営し、北米や欧州を中心に約30カ国・地域で約1万7000店舗とセブンを下回るが、ガソリンスタンド併設の店舗が多く、売上高は約10兆円に達している。
報道を受け、同日の東京株式市場でセブン&アイ株はストップ高水準まで値上がりし、株式時価総額は約5兆6000億円となった。アリマンタシォン・クシュタールの時価総額は約8兆4000億円とセブン&アイを上回る。
セブン&アイは「法的拘束力のない初期的な買収提案」と説明。特別委で提示金額を含む提案内容などを検討し、取締役会で最終判断する。同社は「慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としている。提案企業側と議論を始めるかどうかなどは決定していないという。
仮に買収された場合、セブンのプライベートブランドやサービスが変わってしまう懸念もあり、一般のユーザーにとっても無関係ではない買収提案だ。