解散・総選挙の時期をめぐって、与野党のバトルが勃発した。自民党の石破茂総裁が10月9日に衆院を解散し、衆院選を「10月15日公示、27日投開票」の日程とする意向を固めたことに対し、最大野党・立憲民主党の野田佳彦代表を中心に反発が広がった。新政権の浮揚効果が見込めるうちに衆院選に臨んだ方が得策と判断したようだが、石破氏はこれまで「野党との論戦を経たうえでの解散」を主張しており、姿勢変更にも批判が巻き起こっている。
「早ければ早い方がいい」
石破氏は29日、フジテレビの番組で、次期衆院選の時期についてこう述べた。
「10月9日解散」の場合、4日に衆参両院での所信表明演説、7日から各党代表質問、党首討論を開催する場合には9日というスケジュールが想定されている。
この方針に対し、野党は猛反発した。
野田氏は29日、盛岡市の会合やテレビ番組で、「裏金事件と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について再調査しない『臭いものにふた解散』だ。許してはならない」「党首討論だけでは国民に信を問う材料は整わない」と怒りをにじませて語り、予算委員会で新閣僚の資質を問うべきだとの考えを示した。
石破氏はかつて、憲法7条にもとづく首相による解散について「憲法論から『すべきではない』との立場だ」と述べ、今月の総裁選では予算委に言及して「国民に判断材料を提供するのは政府、与党の責任だ。『すぐ解散します』という言い方はしない」と述べていた。
石破氏の態度豹変（ひょうへん）に、日本維新の会の音喜多駿政調会長は29日、X（旧ツイッター）で「自らの前言を撤回し、『裏金脱税隠し解散』に踏み切る石破茂総裁に、その決断を後悔させる結果を出す。我々はそのために準備をしてきた。向こうが国会論戦を放棄するなら、あとは剣を交えるのみ」と投稿した。
石破氏の戦略、次期衆院選の見通しをどうみるか。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「時間がたてば、『穏健保守』への移行を目指す野田代表の立憲民主党と、石破政権下の自民とは何が違うのかという議論にもなりかねない。今回の総裁選で得た熱が冷めないうちに行いたいということだろう。ただ、有権者は『政治とカネ』の問題で自民党がきれいになったとは思っていない。いま選挙をしても、自民は都市部での苦戦は免れないだろう。票は読みにくいが、自民は現状より多少議席は減らすのではないか」と話した。