今月末のハロウィーンを前に、外国人観光客を含め多くの人出が見込まれる東京都渋谷区と新宿区の区長が7日、日本外国特派員協会で記者会見した。日本有数の繁華街がある両区は期間中に飲酒トラブルも相次いでいることから、路上飲酒を禁止する条例を施行した。連携して対応する考えを示し、「ルールを守って過ごして」と呼び掛けるが、騒動を止められるか。
渋谷区は、渋谷駅周辺で午後6時から翌朝午前5時まで、年間を通じて路上飲酒を禁止する改正条例を今月施行した。新宿区は歌舞伎町周辺で10月31日午後5時から翌11月1日午前5時まで、路上飲酒を禁じる条例を6月に施行した。いずれも罰則はない。
渋谷区の長谷部健区長は「路上飲酒をきっかけにした騒音や、ごみのポイ捨てなどの環境被害がある」と指摘した。新宿区の吉住健一区長も「飲んで集まって混雑することで事故やけんかが発生する。新宿は路上飲酒をお断りする」と強調した。
昨年のハロウィーン期間中、渋谷区では、店舗に酒類販売の自粛を要請するなど人流抑制策を実施した。一方、新宿区によると、その影響もあり、歌舞伎町の人出が増えて大量のごみが散乱する事態となったという。
コロナ禍の自粛解禁後は人出が数万人規模に膨らんだ年もある。今夏は円安の影響もあり、月間の宿泊外国人観光客数が過去最多を更新するなどインバウンドも目立つ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「両区で対策をしても下北沢や六本木など区外の繁華街に流れるリスクもある。本来は都全体で一斉に同じ対策を講じる必要があるが難しい面もある。条例に加えて、多言語で書かれたビラの配布や、外国語のできる警官ら人員を配置する手もあるのではないか」と語った。