自民党の青山繁晴参院議員（72）が23日、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選に改めて出馬の意向を表明した。出馬に必要な推薦人20人確保について「強烈な引きはがしが起きた」と明かしつつも、政策として「消費税の減税」を掲げ、財務省と対峙（たいじ）する姿勢を強調した。
青山氏は党員獲得数が2021～23年の3年連続で1位を誇る。記者会見では「総裁選では別の選択肢があることをお示ししたい」「個人の野心、野望ではなく、国家国民のために総裁選に出る」と出馬の理由を語った。
政策の筆頭に「消費税の減税」を掲げた。「減税によって個人の購買力を高めることが必要だ。11人の候補者の中に財務省と対峙するという人はいらっしゃらない」と他の候補との違いを訴えた。
高市早苗経済安保相（63）、小林鷹之前経済安保相（49）ら「保守層」の支持者が重複するとの見方もあるが、青山氏は「岩盤支持層の選択肢が限られている。選択肢を増やすという意味だ」と語った。
青山氏は、100人規模の党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表を務める。昨年11月に総裁選出馬の意向を表明し、支援者は40人を超えていたというが、岸田文雄首相が8月14日に不出馬を表明して以降、「強烈な引きはがしが起きて1人になった」と明かす。いまは議員を直接訪ねて支援を訴えているという。
青山氏は「主権者に選ばれた自由民主党の議員を信じるだけだ。実感として告示日の12日に（20人の推薦人を）出すことができるだろう」と見据えた。