石破茂首相は自民党の政治改革本部の初会合で、政治資金規正法の再改正を念頭に、政策活動費の廃止も含めて議論するよう求めた。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開・残金返納や第三者機関の早期設置に加え、首相は企業・団体献金の廃止にも言及している。「政治とカネ」の問題はこの方向で有権者の理解を得られるのだろうか。
自民党はこれまで政治資金規正法の改正方針を小出しにしてきた。例えば、政治資金パーティー券購入者の公開基準見直しについて、当初「10万円超」としていたが「5万円超」と公明党案をのんだ。政策活動費については、公明党の第三者機関設置案に同意し、日本維新の会と「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開する」という内容の合意文書を結んだ。
ただし、パーティー券の公開対象は、寄付のように年間の合計ではなく、1回ごとの購入額だったので、抜け穴もある。
また、政策活動費については、改正についての条文案では、第三者機関の設置で「検討が加えられ、必要な措置が講ぜられる」、公開についても「具体的な内容は、早期に検討が加えられ、結論を得る」と「検討」ばかりらしい。
それ以前の問題として、前回の自民党の修正案では、政治家は「項目別の金額及び年月」のみを会計責任者に通知すればよく、誰にいくら渡したかが分かる領収書がいらない仕組みとなっているとの指摘もある。それならば、公開すべき領収書がそもそも不要になるので、いくら公開義務をかけても無駄だ。
筆者は、いくら自民党案を修正しても、どうせ抜け穴があると思っていたが、外国人パーティー券購入禁止や政策活動費の禁止まで追い込まれた。維新を含む野党の共同要求だった企業・団体献金の禁止も検討せざるを得なくなっている。
しかし、それでもまだ穴があると指摘されるだろう。
例えば、「連座制」強化は今回も含まれていない。筆者は、今の会計責任者は単に〝トカゲの尻尾切り〟なので、議員自らが会計責任者になれば、連座制は最高に強化できると思っている。政治資金収支報告書は、民間企業でいえば有価証券報告書にあたるとみていいが、そこに判を押すのは代表取締役であって、経理部長ではない。これにならえば、会計責任者は国会議員であるべきだ。
筆者の考えでは、最も単純な解決策は、政治資金の「非課税」を改めて、全て「課税」にするというものだが、これも検討項目に含まれていない。この場合、領収書がなければ、経費認定ができずに重い課税になる。これは民間と同じであるので、世間の納得を得やすい。この場合、第三者機関は税務署になるが、税務署に提出した領収書を一定期間後に公開するようにすればいい。
連座制や課税はできそうもないので、最終的に有権者の納得を得るのは難しいだろう。ただし、それなりの一歩前進なので、当面のしのぎにはなるだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）