米大統領選でトランプ氏が再選を果たしたことは、日本にいったい何をもたらすのか。世界的な物価高や長引く歴史的な円安などの影響で、これまで庶民の味方だった輸入食品は相次いで値上がりし、日本の食卓が今、大打撃を受けている。しかし、実はある食材の価格が上がる可能性もあるというのだ。
築地場外市場にあるかに料理店は、インバウンド客にも大人気だ。国内に流通するタラバガニの7割超を扱い、年商700億円以上という築地蟹商が運営している。
実は今、タラバガニやズワイガニは、数年前の3～5割安という歴史的な安値で取引されているのだ。その理由が、カニの一大産地であるロシアによるウクライナ侵攻。大消費国アメリカが経済制裁としてロシア産カニの輸入を禁止しているからだ。
しかし、この歴史的安値は、トランプ氏が大統領に返り咲くことで、禁輸措置が解かれる可能性があるため、最後になるかもしれない。今後、カニの値段はどうなるのだろうか。
番組では、和牛の価格も、円安などで牛のエサとなる輸入飼料が高騰している状況に影響を受けかねないことを伝える。このため飼料の国産化に挑戦しているのが鹿児島のカミチクグループだ。原料は飼料用米のほか焼酎の搾りかすなど地元九州の食品副産物なども有効活用。これが普及すれば大幅なコストダウンも可能になるという。
居酒屋「金の蔵」の大量閉店を余儀なくされた運営会社のサンコーは現在、静岡県下田市で水揚げされる高級魚「キンメダイ」を東京のスーパーで安く販売する取り組みに挑んでいる。
これまでなら、手が届かなかった高級食材が、世界の情勢でさらに高くなるのか、それともチャンスを生かすことで安くなるのか。消費者も目が離せない状況が続きそうだ。 （F）