１１月に控える米国大統領選挙では、ドナルド・トランプ氏の大統領返り咲きの可能性が高まってきた。まだ１回目のテレビ討論会が行われたばかりで実際の選挙までは約４カ月もあるが、気の早い株式市場では、早速、トランプ関連銘柄が物色されている。
ひと口にトランプ関連といっても、さまざまな業種があるが、足元の日本株市場では、防衛関連銘柄が人気化している。仮にトランプ氏が再選となれば、日本にも防衛費拡大を要求してくることが考えられ、防衛省に納入実績のある銘柄が買われている。なかでも納入実績ナンバーワンの三菱重工業は、８日までで１１連騰を演じ、連日、上場来高値を更新中だ。
今週の１０万円株は、防衛関連銘柄を紹介したい。
スタンダード市場の「豊和工業」（６２０３）は、産業用機械の老舗。２０２０年に自衛隊の部隊使用が承認された同社の自動小銃は、世界最新鋭の小銃との呼び声も高い。小銃のほかにも迫撃砲や発煙弾なども製造している。
足元の業績も好調で、２５年３月期は、売上高で２１・８％増、営業利益で９５・６％増を計画している。株価は７月に入り、出来高を伴いながら上昇、連日の年初来高値更新で８日は９３３円で取引を終えた。９万円台で投資可能だ。
スタンダード市場の「重松製作所」（７９８０）は、防塵・防毒マスク、化学防護服などのトップメーカー。防衛省向けに防毒マスクを供給している。
２５年３月期は、営業利益で１９・８％増を計画している。株価（８日）は７８１円と、７万円台で買える。週足チャートでは、株価が５２週移動平均線を上回ってきたこともあり、リバウンドが期待できそうだ。ＰＢＲ（株価純資産倍率）も０・６７倍と割安。
スタンダード市場の「理経」（８２２６）は、ＩＴ機器の輸入販売商社。防衛省向けには航空機エンジンの部品を納入している。２５年３月期は、営業利益で１７・３％の減益を見込んでいるが、これは前期が大幅増収（１５８・９％増）だったことが背景にある。
株価（８日）は３１３円と、３万円台で購入可能。６月以降、右肩上がりの上昇が続いており、年初来高値の３４６円が視野に入ってきた。ＰＢＲも１倍割れと割安だ。 （三枝裕介）