自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル＝142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」と述べたほか、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」とも訴えた。総裁選で「アベノミクスの継承」を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を「劇的に改善した」と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった「短期的なカンフル剤」は限界があると指摘した。市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。