ホンダと日産自動車、三菱自動車は23日、経営統合をめぐる記者会見を開いた。3社連合が実現すれば販売台数は計800万台を超え、世界3位に浮上する。自動車業界の歴史的な転換点となるはずの会見だが、登壇した3社トップに高揚感はなく、開始から約70分で淡々と終了した。
ホンダと日産は2025年6月に統合契約を結び、持ち株会社を26年8月に発足させることを目指す。三菱自は25年1月末をめどに合流するかどうか判断する。
「大胆に踏み込んだ変革が必要」「変化を恐れては未来を切り開くことはできない」。ホンダの三部敏宏社長や日産の内田誠社長は統合の意義を強調した。一方、今後の議論について、内田氏が「さまざまな課題が出てくる」と述べ、三部氏も統合が「成就しない可能性」を否定しなかった。三菱自の加藤隆雄社長はほとんど発言の機会がなかった。会見後の写真撮影も3人の握手はなかった。
自由な気質のホンダと、官僚的とされる日産の社風は「水と油」（業界関係者）といわれる。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産株取得に意欲を見せたことが統合協議入りを急がせた面もある。
元日産会長のカルロス・ゴーン被告は23日、逃亡先のベイルートからオンラインで記者会見し、「統合が実現しても成功しないだろう」と述べた。こうした冷ややかな見方を覆すことができるか。