韓国メディアは、ほぼ一様に「石破茂政権の発足」を歓迎している。その理由は、石破首相の「自虐史観」と、それに伴う「対韓贖罪（しょくざい）意識の強さ」にある。端的に言えば、「付け入りやすい人物が首相になった」と見ているのだ。主要閣僚に、日朝国交正常化推進議員連盟のメンバーが入った内閣。日本の対半島政策は、村山富市政権時代に戻りかねない。
石破氏が自民党総裁選で僅差で勝利してから、韓国メディアの「石破評」には、必ずと言ってよいほど「歴史観」の文字があった。
そこで採り上げられているのは、韓国紙「東亜日報」とのインタビュー（2017年5月23日）での発言だ。
「歴代総理、日王（筆者註＝石破氏は『天皇』と言っただろう）まで謝罪の意向を明らかにしたのに、韓国で受容されないことについては挫折感も大きい。それでも納得を得るときまでずっと謝罪するしかないだろう」
石破氏は翌日、後段の部分について「お互いが納得するまで努力を続けるべきだと話した」と釈明したが、東亜日報に抗議はしなかった。
そればかりか、20年1月には、再び東亜日報とのインタビューに応じた。石破氏と東亜日報の間には「隠された何か」があるのかと疑いたくなる。
このインタビューでは、安倍晋三政権の「ホワイト国外し」について「支持率を上げるために相手国を悪く言ってはいけない」などと述べ、文在寅（ムン・ジェイン）政権を喜ばせた。
韓国メディアが採り上げる「好ましい歴史観」とは、ほとんどが東亜日報記事の引用だ。
韓国メディアは採り上げていないが、石破氏はもっとすさまじい「自虐史観」と「贖罪意識」をあらわにしている。
石破氏は19年10月、徳島市での講演で、「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」と述べている（朝日新聞19年10月5日）。
石破氏は「韓国史を熱心に学んだ」と自慢しているが、創氏改名についてすら〝日教組教育〟の誤った知識しかないことを自らさらしたのだ。
こんな知識と感覚だから、文政権が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄に動くと、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」（公式ブログ19年8月23日）と反応したのだろう。
贖罪意識にドップリと嵌（はま）って、韓国企業に技術提供し、自分の会社を倒産させた経営者がいたことを思い出す。日本国がそうならないことを願う。 （ジャーナリスト・室谷克実）