米紙報道
米大統領選に勝利したドナルド・トランプ次期大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と7日に電話会談し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告した。米紙ワシントン・ポスト電子版が10日報じた。大統領選でトランプ氏の勝利が確定した後、プーチン氏と話すのは初めてだという。
同紙は関係者の話として、トランプ氏がプーチン氏に対し、欧州には多数の米軍が駐留していると念押ししたと伝えた。両氏は欧州の平和について話し合い、トランプ氏は「ウクライナ戦争の早期解決」に関して、今後も協議を続ける意向を示したという。
電話会談実施はウクライナ側にも事前に通知され、異議は唱えなかったとも報じた。これに対してウクライナ外務省の報道官は10日、「電話会談について事前に知らされていたとの報道は誤りだ」とロイター通信に語った。
トランプ氏は大統領選期間中、プーチン氏との関係が良好だとしたうえで「戦争を24時間で終わらせる」と主張してきたが、具体的な方法は示していない。ワシントン・ポストの報道では、ロシアが占領した一部の領土を維持する形での取引を支持する考えを示しており、プーチン氏にも簡単に提起したという。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は6日、ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟を20年間凍結する▽米国はロシアの再侵略を防ぐために大量の兵器をウクライナに供給する▽現在の前線を停戦ラインとして非武装地帯を設ける―案が出ていると報じている。
一方、トランプ次期政権での国務長官就任も取り沙汰されるウィリアム・ハガティ上院議員は10日、CBSテレビで「米国の問題を優先しなければならない」と述べ、ウクライナへの軍事支援継続に消極的な姿勢を示した。これに対し、ジェイク・サリバン大統領補佐官は同じ番組で、ジョー・バイデン大統領が今後トランプ氏や議会にウクライナ支援を止めるべきではないと伝えると述べた。バイデン氏とトランプ氏は、13日にホワイトハウスで会談する。