国民負担の軽減策として浮上した「年収103万円の壁」の撤廃をめぐり、石破茂政権の〝不穏〟な動きが発覚した。見直しの推進を訴える国民民主党の玉木雄一郎代表が13日に出演した東京MX番組で、総務省が地方自治体側に反対の表明を要請するなど「（妨害）工作を行っている」と激白したのだ。玉木氏は、石破首相の盟友・村上誠一郎総務相自身が知事サイドに連絡し、撤廃の問題点を指摘する「発言要領」まで作っていると指摘した。
東京MX番組で激白
玉木氏は番組で「『減収があるからやめてくれ』などと発言することを、村上大臣自身から知事会会長などに連絡して（求めて）いる。発言要領まで作って、いかがなものか。国や総務省が工作するのはやめてほしい」と怒りをにじませつつ、指弾した。
年収が103万円を超えると、住民税に加え、所得税が発生。さらに、年収増で段階的に社会保険料負担の発生、配偶者特別控除の減少などの「負担増」が生じ、パートやアルバイト従業員らの働き控えにもつながっている。国民民主党は基礎控除などの非課税枠を178万円に引き上げることにより「手取りを増やす」と主張してきた。
住民税が4兆円減少
これに対し、自治体が相次いで反対を表明している。宮城県の村井嘉浩知事は、住民税や地方交付税が減収になるとし「減収が地方に回ると大きく住民サービスが下がる」などと主張。「私が総理大臣なら首を縦に振らない。たちどころに財政破綻する」「どこから財源を生み出すのか。絵空事ではなく、地に足がついた具体的な対策を話し合ってほしい」と批判した。
村井氏が会長を務める全国知事会も同様の反対論を主張するが、村上総務相も「地方税の個人住民税が4兆円の減収になる」との見通しを示していた。玉木氏は、国や地方が反対論をブチ上げた背景に、村上氏らの〝工作活動〟があると指摘したのだ。
村井氏は14日、「（総務省や村上氏から）アプローチはない」などと否定した。
ある自民党議員は「ただでさえ『居座り政権』と批判されている。国民期待の政策を陰謀で潰すと認識されれば、政府も自民党もひとたまりもない」と頭を抱える。
荻原博子氏「永田町・霞が関のムダの徹底排除が先」
批判の応酬をどう見るか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「減税や国民の負担軽減が最優先だ。地方で財源が不足するなら政府が手当てすればいい。永田町・霞が関のムダを徹底排除するのが先だ。財務省をはじめ政府は『天下り』などの既得権益を念頭に影響力の維持ばかりを考えている。財務省が控除削減などの『ステルス増税』を加速したことで、国民は自己防衛に走り、消費が凍る悪循環が続いている。この景況感で税収を増やし、さらに負担増しようというのは異常の極みだ」と切り捨てた。