韓国のマスコミは「お涙頂だい」調の記事が、とても好きなようだ。中でも目立つのは、「貧しい老人」を取り上げた記事だ。彼らは〝漢江（ハンガン）の奇跡世代〟であり、「息子への教育投資こそ老後の保障」と信じて実践してきた。
しかし、息子は期待に応えてくれなかった。結果として老人貧困率も、老人の自殺率も世界一。それが、「日本より所得水準が上の国」の現実だ。
日本の高齢化（６５歳以上の人口）比率は３０％近い。韓国は今年７月に２０％に達するか、どうか。この数字だけ見れば、高齢化対応に関して、韓国は日本より、はるかに余裕があるはずだ。
だが、実態は「世界一の老人貧困率」だ。
なぜ、そんなことに―１９７０年代から状況を振り返らなければなるまい。
息子にカネを注ぎ込めば、息子は一流大学に合格し、一流企業に入り…稼いだカネで、親の面倒を見る―そういう〝はず〟だった。
が、すべてが狂った。２０００年代になると、大学進学率は７割台に達し、一流大学を卒業したところで、なかなか大手財閥企業には入社できなくなった。
息子世代の圧倒的多数は、自分の住宅ローンの利払いと、自分の子供への教育出費（今では老後保障策よりも、親の見栄の次元）に苦しんでいる。
韓国人は不動産バブルに「私の資産がドンドン増える」と狂喜していた。
しかし、ここに大きな問題が潜んでいた。韓国の住宅ローンは、利子だけ払って、元金は満期時に一括返済するタイプが主流だ。実際には、満期が来たら「借り換え」の方式だ。
不動産価格の上昇に併せて、借り換え額も上昇した。
高齢になり、職を失い、利子を払えなくなったら、資産を処分するしかない。手にしたカネは住宅ローンの一括返済に回る。
後は住宅代がとてつもなく安い地区、スラム街に流れるしかない。それでも、「口だけ儒教の国」の息子世代は親への援助を渋るのだ。
せいぜい１１万円程度の公的年金で、日本より高物価の社会で生きていく。大変だ。教会の無料給食があれば、長い列に並ぶだろう。
韓国銀行総裁は述べた。「韓国は貧しい老人の国。日本は豊かな老人の国」とバッサリと。
そういえば、日本の親韓派経済学者たちは最近、「購買力平価」を語らなくなったね。（室谷克実）