元国家安全保障局次長・兼原信克氏
石破茂首相（自民党総裁）が誕生した。日本の政権交代をよそに、国際情勢はますます緊張の度合いを高めている。
ウクライナ戦争は膠着（こうちゃく）したまま消耗戦の様相を呈しており、イスラエルはガザ地域から南レバノンへと戦線を拡大しつつある。中国の経済成長は減速したとはいえ、その急激な軍拡は止まる気配がない。習近平国家主席は「強国思想」に取りつかれ、台湾の武力併合に備えて、米国と対峙（たいじ）できる軍事大国を目指している。
石破首相の双肩にかかる責任の重圧はすさまじい。
戦後の日本は、絶対権力であったGHQ（連合国軍最高司令部）に翻弄され、東西冷戦の狭間で厳しい国内分断に苦しんできた。自民党は、米国との同盟を掲げ、防衛力整備、高度経済成長、福祉国家を実現した。
ところが、西側世界の主要政党の中で唯一、東側に軸足を入れた日本社会党は、自民党と安保政策で先鋭に対立した。非武装中立を掲げた社会党は、政府・自民党の安保政策に「何でも反対」であった。
非武装中立とは、モルドバやトルクメニスタンのように、ロシアに隣接する衛星国家として、軍事的に丸裸になって、決してモスクワの利益に反しない外交政策をとるということに他ならない。それは、政府・自民党の外交安全保障政策と相いれることのできないものであった。
冷戦中、国会の予算委員会を舞台に繰り返された保革激突は、しばしば日本の外交安全保障政策を麻痺（まひ）させた。
ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が名著『国際秩序』（日本経済新聞出版社）の中で述べている通り、西側の一員であるはずの日本は、実は、形だけ冷戦に参加していると思われていたのである。
冷戦が終了し、日本の外交・安保政策は急速に進展した。特に、第二次安倍晋三政権では、自由で開かれたインド太平洋構想、NSC（国家安全保障会議）設置、特定秘密法制定、平和安全法制制定、反撃力導入、新防衛装備輸出三原則の策定などが矢継ぎ早に進んだ。
続く岸田文雄政権では、防衛費倍増、経済安全法制制定へと、さらに日本の安全保障を前に進めた。
しかし、取り残された巨大な問題が山積している。
サイバー防衛は無能なままであり、エネルギー安保、食糧安保、シーレーン防衛は、検討の俎上にさえ乗っていない。ましてや有事の際の国民保護、民間防衛に至っては、沖縄の先島諸島を中心にようやく検討が始まったに過ぎない。
これでは軍国主義時代と同様に、銃後の国民を忘れた無責任な政府といわれても仕方があるまい。そして何より、安倍元首相が提起された「核問題」は棚ざらしのままである。
石破首相の手腕が問われている。
■兼原信克（かねはら・のぶかつ） 1959年、山口県生まれ。81年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第2次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。19年退官。現在、同志社大学特別客員教授。15年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『日本人のための安全保障入門』（日本経済新聞出版）、『君たち、中国に勝てるのか』（産経新聞出版）、『国家の総力』（新潮新書）など多数。