ホンダと日産自動車の経営統合協議をめぐり、気になるのが日産株取得を狙う台湾の電子機器受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の動きだ。鴻海は日産の主要株主であるフランスの自動車大手ルノーに照準を定め、交渉に入った。
台湾の中央通信社は19日、鴻海が日産に株式取得を打診したが同意を得られず、ルノーと交渉していると伝えた。鴻海の日産株取得の計画は、劉揚偉会長の指示を受けた電気自動車（EV）事業の最高戦略責任者、関潤氏が主導している。
関氏は日産の副最高執行責任者（COO）やニデック（旧日本電産）社長を歴任し、2023年にEVの受託生産事業の強化を目指す鴻海に入った。鴻海は25年には乗用車の量産も計画しており、日本の自動車メーカーとの契約に向け交渉中であることも明らかにしている。
日産の状況をよく知る関氏は、ルノーと交渉するためフランス入りしたという。
ルノーは日産の経営危機をきっかけに1999年に出資し、43％を保有する筆頭株主となった。23年には資本関係を見直し、15％ずつの相互出資とすることで合意した。ルノーは段階的に出資比率を引き下げているが、現状は信託会社の保有分を含めて日産株35・7％を保有する。鴻海は信託会社保有分の取得を模索しているとみられる。
ルノーが保有する日産株の売却先については日産が「優先的な地位」を持つ契約だ。また、ブルームバーグは18日、ルノーがホンダと日産の交渉に前向きと報じた。
現状ではホンダ優位とみられるが、今後の株式公開買い付け（TOB）の場で、ホンダと鴻海のどちらが高いオファーを出せるかの競争に発展する可能性も残る。