日本保守党の島田洋一衆院議員が5日、X（旧ツイッター）で、「日本学術会議に対する税金投入の是非に関する質問主意書」を提出したと明らかにした。
学術会議には年間約10億円の国費が投入されているが、軍事と民生の「デュアルユース（両用）」技術の研究・開発の妨げになっているなどの問題点が指摘されている。島田氏は主意書で「国家安全保障の充実を阻害する声明を掲げる団体に、税金を投入することは正当化されるのか」と政府の見解をただしている。
学術会議の在り方を議論している内閣府の有識者懇談会の作業部会は11月29日、「国の特別機関」から新たな法人への移行に際して、政府が会員選考に関与しない一方で財政支援するなどとする見解案を示している。