米大統領選挙の行方が混沌としてきた。銃撃事件後は共和党のトランプ氏が国民の支持を固めつつあったが、民主党のハリス副大統領の出馬表明をきっかけに状況は一変。米有力紙の世論調査では、トランプ氏とハリス氏の支持率は拮抗している。
これで、「確トラ」（確実にトランプ氏が勝利）観測は後退し、「もしハリ」の可能性が浮上した。米国のトップは世界経済に大きな影響力を持つだけに、投資家は１１月の投票日に向け、戦略を練り直す必要がありそうだ。
ハリス氏の政策運営に関しては、いまのところ「基本的にはバイデン大統領を踏襲」程度しか明らかになっていない。ただ、ハリス氏は前回の大統領選挙で環境保護・脱炭素化を目指す「グリーンニューディール」構想を掲げており、温室効果ガス削減に向けた国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱や排ガス規制の緩和などを掲げるトランプ氏とは、環境政策面で明確な違いがある。
両候補の勢力争いの動向は未知数だが、ハリス氏の優勢が伝われば、株式市場でも「ハリス関連」が買われる展開になることが予想される。ここでは、ハリス大統領誕生で環境関連事業の成長が期待できる１０万円株をピックアップしてみた。
まず、自動車の排ガス浄化触媒のトップメーカー、「第一稀元素化学工業」（４０８２）。リチウムイオン電池や燃料電池材料も手掛ける。米国向けは排ガス浄化触媒がメインだが、もし米国でグリーンニューディール構想が進展すれば、その他の分野にも出番が広がりそうだ。８万６５００円で買える（２９日終値ベース、以下同じ）。
続いて、計測機器を手掛ける「東亜ディーケーケー」（６８４８）。全世界に販売網を持つ米国の水質分析計メーカーと提携している。ハリス大統領誕生なら、米国でのビジネスチャンス拡大が期待できるだろう。８万４４００円で買える。
リチウムイオン電池用絶縁材メーカーの「ダブル・スコープ」（６６１９）は、世界的なＥＶ（電気自動車）の販売減速のあおりを受け、業績・株価ともに低迷している。環境意識が高いハリス氏の大統領就任によって、風向きが変わるかもしれない。最低購入単価は４万８０００円。 （吉田礼音）