住友商事がセブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の事業を統括する会社の買収に名乗りを上げていることが分かった。住商が首都圏で展開するスーパー、サミットとの相乗効果が狙いとみられる。セブン＆アイには、ファミリーマートを傘下に抱える伊藤忠商事が買収計画への参加を検討しているなど、大手商社が絡む流通業界の大再編が加速しそうだ。
住商が入札参加を検討しているのは、セブン＆アイの中間持ち株会社で、イトーヨーカ堂やヨークベニマル、ベビー用品の赤ちゃん本舗や雑貨店のロフトなど計31社を束ねるヨーク・ホールディングス。セブン＆アイは同社株の過半を2026年2月までに売却し、グループから切り離す方針だ。
国内のスーパー業界では、全国展開するイオンが積極的に拡大する一方、近畿圏では三菱商事が筆頭株主のライフコーポレーションが、食品スーパーとして強みを発揮している。住商のヨーカ堂買収が実現すれば、新たなプレーヤーとして存在感を強める可能性がある。
一方、コンビニ事業への特化を進めているセブン＆アイは、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの買収提案への対抗策として創業家による買収計画が浮上している。ここに参加要請を受けたのが伊藤忠という構図だ。
伊藤忠傘下のファミリーマートとセブン―イレブンのコンビニ協業による相乗効果が期待できるが、買収に参加する場合は独禁法上の問題が生じる可能性があり、出資比率を抑える必要があるとみられる。
専門店やネット通販の台頭、仕入れや物流コストの上昇などスーパー業界が抱える課題は多い。業界の買収や再編が相次いでおり、資金力や調達力のある総合商社の存在感が高まっている。