国際協力銀行、インドネシアの液化天然ガス事業に融資=総額約870億円

　2014年11月12日、国際協力銀行(以下、JBIC)は、インドネシアのドンギ・スノロLNG社との間で、JBIC分融資として約7億6300万ドル(約870億円)を限度に、プロジェクト・ファイナンスによる貸付契約をしたと発表した。

　東日本大震災以降、日本のエネルギー事情は悪化。特に現状では、電源構成の40％超を天然ガスに依存しており、その安定確保は重要課題である。2014年4月の閣議では「エネルギー基本計画」が決定され、LNG供給源の多角化等が盛り込まれた。本融資は、JBICの「海外展開支援融資ファシリティー」の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進にかかわる案件である。

　本プロジェクトは、三菱商事、韓国ガス公社、インドネシアの国営石油会社プルタミナ(ペルセロ)社、インドネシア企業のメドコ・エナジー・インターナショナル社が出資するドンギ・スノロLNG社が、インドネシアのスラウェシ島東岸中央部において、年産200万トンの液化天然ガス(以下、LNG)プラントを建設・操業し、生産したLNGを約13年間にわたり日本の電力会社等に販売するもので、本融資はLNGプラント建設等に必要な資金に充てられる。

　本融資は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行を含む民間金融機関並びに韓国輸出入銀行(以下、KEXIM)との協調融資で、民間金融機関融資の一部には独立行政法人日本貿易保険(NEXI)による保険、またはKEXIMによる保証が供与される。

【編集 : ＹＫ】