「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」2月19日、東京で開催-外務省

　2015年2月19日、外務省は、東京・三田共用会議所で「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」を開催する。今回が5回目で、日本のメコン地域への協力の一環として、メコン地域のハードやソフト面でのインフラ整備、物流や産業開発に関して、日本とメコン諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)の官民が議論し、メコン地域に関する知見や情報の共有を進めて、オール・ジャパンとして取り組んでいくことを目的としている。

　当日は、城内実外務副大臣、ソー・ケン・カンボジア副首相兼内相、小林洋一・日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員長(伊藤忠商事株式会社代表取締役副社長執行役員社長補佐)が代表挨拶を行なう。

　そのほか、日本からは、外務省、国土交通省、農林水産省などの関係省庁、JICA、民間企業が参加。メコン諸国からも経済・投資関係の省庁、商工会議所などから関係者が出席する予定。

　当日は、全体セッションと分科会で、「インフラ」、「投資環境整備」、「農業・食品産業」の3つについて集中的な討議を行なう。日本が推進する「質の高いインフラ整備」やパッケージ型インフラ輸出、日本企業進出支援などについても、議論が行われる見込み。

　討議の結果は、7月4日に東京で開催される第7回日本・メコン地域諸国首脳会議で報告され、具体的な取り組みへつなげる予定。

　前回は、日本側から、官民連携・協力促進に向けた日本政府の取り組み。メコン地域諸国側からは、ASEAN共同体構築に向けた取り組みの現状について紹介がおこなわれた。また、分科会を開催し、インフラ・経済特区(SEZ)、医療、観光をテーマにメコン地域の実務者・専門家と日本の政府関係者・企業関係者が具体的な官民連携案件の形成やフォローアップに向けた意見交換を行った。

【編集 : TY】