2015年8月21日、アジア各地には、まだまだ多くの不発弾や地雷が残っており、地道な撤去作業が続いている。タイのウボンラチャタニ県ナムユーン郡で、啓蒙と活動への支援・参加推進を目的とした「UBON FREE MINE」が開催された。
被供与団体のPROは、日本NPO法人「人道目的の地雷除去支援の会(JAHDS)」(2002～06年タイで活動)の人材・技術・資機材を継承し「ランドリリース法」に基づき、住民の安全確保のための活動に取り組んで来たが、機材の老朽化などの問題を抱えており、作業安定性・正確性・効率の低下が課題となっていた。
今回の行事には、タイ国政府対人地雷・不発弾専門機関Thailand Mine Action Center(TMAC)ウィタヤ・ワチラグン局長、ウボンラチャタニ県カンチャット・タンサティア副知事、在タイ日本国大使館大村周太郎公使、ピースロード・オーガニゼーション(PRO) ウクリット・モンコンナビン会長、そして被災者や地域住民が出席した。
在タイ日本大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力として、総額1195万6,100バーツ(約4200万円)の支援を行なっている。
【編集 : TY】
被供与団体のPROは、日本NPO法人「人道目的の地雷除去支援の会(JAHDS)」(2002～06年タイで活動)の人材・技術・資機材を継承し「ランドリリース法」に基づき、住民の安全確保のための活動に取り組んで来たが、機材の老朽化などの問題を抱えており、作業安定性・正確性・効率の低下が課題となっていた。
今回の行事には、タイ国政府対人地雷・不発弾専門機関Thailand Mine Action Center(TMAC)ウィタヤ・ワチラグン局長、ウボンラチャタニ県カンチャット・タンサティア副知事、在タイ日本国大使館大村周太郎公使、ピースロード・オーガニゼーション(PRO) ウクリット・モンコンナビン会長、そして被災者や地域住民が出席した。
在タイ日本大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力として、総額1195万6,100バーツ(約4200万円)の支援を行なっている。
【編集 : TY】