2016年2月3日、ジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道計画は、2019年の開業を目指しているが、建設許可が未だに出されていない。
インドネシア国土交通省は、中国への不信感から建設許可のハードルを上げた。地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進んでいない。提出書類の信ぴょう性も低いことから、新たに地震対策を強化して安全度を向上させる改善を求め、早期地震検知警報システムの導入も必須要件とした。
監督官庁が、途中から計画の改善を求めるのは異例なことで、過去に導入後に欠陥機とわかった中国製プロペラ旅客機MA60(中国名は新舟-60)での教訓から、中国に騙されないようにしたいとの考えが強くあるからだ。
中国には、日本と違い地震対策のノウハウは少ないことから、きちんとした裏付けのある書類を提出するハードルは高く、高速鉄道計画は暗礁に乗り上げでしまうのではと危惧されている。
【編集 : 高橋大地】
インドネシア国土交通省は、中国への不信感から建設許可のハードルを上げた。地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進んでいない。提出書類の信ぴょう性も低いことから、新たに地震対策を強化して安全度を向上させる改善を求め、早期地震検知警報システムの導入も必須要件とした。
監督官庁が、途中から計画の改善を求めるのは異例なことで、過去に導入後に欠陥機とわかった中国製プロペラ旅客機MA60(中国名は新舟-60)での教訓から、中国に騙されないようにしたいとの考えが強くあるからだ。
中国には、日本と違い地震対策のノウハウは少ないことから、きちんとした裏付けのある書類を提出するハードルは高く、高速鉄道計画は暗礁に乗り上げでしまうのではと危惧されている。
【編集 : 高橋大地】