2016年2月26日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。先月21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われてから1カ月以上経った。インドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道計画は暗礁に乗り上げている。
中国メディアによると、中国とインドネシアが設立した合弁企業に中国が資金を投資して、合弁企業が高速鉄道事業の収益から投資した資金を返済するスキームのため、収益を上げることが必須要件だった。
運賃以外の収益を上げるために、沿線の駅周辺を開発し、ショッピングセンターやホテルなどを中心に街を誕生させるのが一般的なのだが、インドネシアの法整備などの遅れから、工事ルートの土地の収用が進まないことを懸念している。
インドネシア政府は、早急に法整備を進め投資側の不安感を払しょくできるようにする努力を怠らないようにと伝えている。
当初計画では、中国政府はインドネシア政府の債務保証を求めず、日本との受注競争に勝利したものの、中国のスキームは無謀で投資資金の回収は難航が予想される。計画自体の撤回の着地点を模索しているのではないかとの見方も出てきている。
【執筆 : Kyo】
中国メディアによると、中国とインドネシアが設立した合弁企業に中国が資金を投資して、合弁企業が高速鉄道事業の収益から投資した資金を返済するスキームのため、収益を上げることが必須要件だった。
運賃以外の収益を上げるために、沿線の駅周辺を開発し、ショッピングセンターやホテルなどを中心に街を誕生させるのが一般的なのだが、インドネシアの法整備などの遅れから、工事ルートの土地の収用が進まないことを懸念している。
インドネシア政府は、早急に法整備を進め投資側の不安感を払しょくできるようにする努力を怠らないようにと伝えている。
当初計画では、中国政府はインドネシア政府の債務保証を求めず、日本との受注競争に勝利したものの、中国のスキームは無謀で投資資金の回収は難航が予想される。計画自体の撤回の着地点を模索しているのではないかとの見方も出てきている。
【執筆 : Kyo】